世帯業態_A03 |
注1) 「その他の世帯(その他の兼業世帯)」「その他の世帯(専業世帯)」は平成8年以前の区分である。また、農耕世帯のうち「常雇者等のいる世帯」は、平成8年以前の「常雇者等のいる兼業世帯」である。 平成10年以降「作付可能な耕地面積」を調査していないため、従来の「農耕世帯」は、雇用者・自営業者等の世帯に含まれている。
注2) 昭和29~41年の「常雇者世帯」には、「1月以上1年未満の契約の雇用者世帯」を含む。
注3) 昭和39~41年の「一般常雇者世帯」の各区分には、「会社・団体等の役員の世帯」と「1月以上1年未満の契約の雇用者世帯」を含む。
注4) 昭和28~60年は、「企業規模1~4人」と「5~29人」とを、「30~99人」と「100~499人」と「500~999人」とをそれぞれ一括している。
注5) 昭和28~平成12年は、「1000~4999人」と「5000人以上・官公庁」とを一括している。
注6) 昭和28~31年は、「常雇者等のいる世帯」と「その他の兼業世帯」とを一括している。
注7) 平成7年の数値は、兵庫県を除いたものである。 |